【医っQ】日本の医療を救うアクション

医っQシンポジウム
「これからの医療について、今、できること」

の詳細を紹介！
新聞にはこんな感じで取り上げられました↓


まずは、司会＆パネリストの紹介
＜司会＞
・町 亞聖 氏（日本テレビ 報道局記者・厚生労働省担当）

＜パネリスト＞
・諸岡 信裕 医師（茨城県医師会　副会長, 小川南病院　院長）

・蓮見 孝 教授（筑波大学　人間総合科学研究科芸術専攻）　

・石原 望 さん（筑波大学 看護4年生）

・忽那 一平（筑波大学　医学5年生）

シンポジウムの流れ
　◆諸岡医師による、現在の茨城の医療の状況説明
　　・茨城県の医師不足の現状
　　・後期高齢者医療制度について
　　　　　　　　　↓
　◆ディスカッション「これからの医療について、今、できること」
　　・諸岡医師より医師不足の解決のために何ができるか（専門家の意見）
　　・その意見に対する蓮見教授のコメント（芸術家・企業人・一般人としての意見）
　　・各学生のコメント
　　・医療が向かう方向性、問題点などについてディスカッション
　　　　　　　　　↓
　◆質疑・応答

＜シンポジウム詳細＞わかりやすく、お伝えしますので長文です。
◆諸岡医師による、現在の茨城の医療の状況説明◆
まず、後期高齢者医療制度について
高齢者を差別する医療であり、高齢者は複数の病気を抱えるのに、それがまったく考慮されていない。

反対運動をして30万人の署名を集めた。このような制度を作った今の政府（自民党を中心とした体制）に対して、限界を感じ、何か変わらなければいけないという想いで、次期選挙では医師会としては全国で初めて自民党以外の政党を支持するということになった。

ついで、医療情勢について
茨城県の県北・県西・鹿行地域は深刻な医療過疎地が広がる。
茨城県の医療体制は、全国でもワースト５に入る環境
（人口当たりの医師数はワースト2位）
日本の医療は世界一
平均寿命　男84歳　女75歳、乳児死亡率　1000人中3.6人
盲腸の手術に関しては


世界一でも、労働環境の実態は・・・
・〈報酬面〉
医師の仕事に対して払われる報酬は、同じことをしてもアメリカの約2割。
具体的には、初診料（はじめて医者に診てもらう時にかかる費用、ここでいろんな病気を見分けます）は、日本では約2000円ですが、アメリカでは約10000円！
・〈マンパワー面〉
病床１００床当たりの医師数はアメリカの１／５、ドイツの１／３、
看護師数はアメリカの１／５、ドイツの１／２
・〈全体の予算面〉
社会保障への国庫支出額／国内総生産（GDP)を、高齢化が進む先進国で減らしたの日本だけ
1995年に出した厚生労働省の出した医療費将来予測は、全然あっていない。
一方で、

困っているといいながら、決してお金を出そうとしていないのが現状です。

ここで注目すべき、もう一つの点、ダントツの公共事業費！日本以外のサミット参加６カ国の、アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア、フランス、ドイツの公共事業費をすべて足したものよりも多い！

すなわち、
明らかな失政が生んだ医療崩壊


ということで、まとめ。

私たちの納めた社会保険料は２００兆円残っているはずなのに、官僚達がホテルや娯楽施設などに使ってしまいました。
年金が６０歳支給、年金額が元の金額、医療費は１割負担で充分平成３０年まで大丈夫であるはずが、６５歳支給、支給額も減額、医療保険も３割負担、そして高齢者保険の新設は全て官僚や政治家の責任を棚上げにして、老人や弱い人々にさらなる負担をかけるものです。
政治は国民の生活を守るためにあるのです。私たちは言葉だけではなく本当に私たちを考える政治家を育てましょう。

そのためにも私たちが気をつけるポイント
・我が国は世界第２の予算を持つ経済大国である
・格差社会での社会保障とは弱者を基準にすべきである
・老人や病人は再チャレンジが出来ない
・なぜ国、県そして市町村の財政危機が言われるのか
・特別会計や社会保険料について国民に説明すべきである
・外国保険会社のための任意保険
・療養病床が３８万床から１５万床に決めた理由
・財政健全化のための１兆１千億円の社会保障費の削減は正当か
・老人を介護する家族はいますか
・末期医療を在宅に変える理由
・医師、看護師が足りているという政治家の本音
・病院は急性期と慢性期の２種類の病院が必要です
・政治家の社会保障に対する考え方。官僚や民間人委員が指導
・政治家は国民のために活動する義務がある
・国民は国民の生活を守る政治家に投票すべきである

◆ディスカッション「これからの医療について、今、できること」◆
につづく